協会の概要・役員紹介・経営者運動の歩み・
農政活動の成果・主な活動内容
協会の概要
進めよう農業経営者運動経営者運動と全国農業経営者協会
『農業も経営者の時代になった 』
いま、日本農業は農地改革、農業基本法に続く戦後３度目の変革期にあります。この変革期の特徴は農業も経営改革の時代になったということです。輸入農産物の急増、進む高齢化と若い担い手不足など農業・農村をめぐる状況はますます厳しさを増していますが、一方で相違と工夫により経営を着実に発展させているたくましい経営者も各地に誕生しています。
このような経営体が日本農業の主流に育つことこそが日本農業を支える基本です。そのためにこそ新農政が動き出したのです。
意欲ある農業経営者組織が、いまでは全国に数多く生まれています。全国組織としては、全国養鶏経営者会議、全国稲作経営者会議などの作目別組織があります。都道府県、市町村段階にも同様の組織があり、これらの連合組織として全国農業経営者協会（事務局：一般社団法人全国農業会議所）を組織しています。
また、新農政の柱として農業法人が見直される中で、平成８年８月には姉妹組織として全国農業法人協会（現在は公益社団法人日本農業法人協会）も設立され大きな注目を集めています。
全国組織としては、全国養鶏経営者会議、全国稲作経営者会議などの作目別組織があります。都道府県段階にも同様の組織があり、これらの連合組織として全国農業経営者協会（事務局：一般社団法人全国農業会議所）を組織しています。
また、平成８年８月には姉妹組織として全国農業法人協会（現在は公益社団法人日本農業法人協会）も設立されています。
全国農業経営者協会の役員体制（敬称略） 2023年6月2日時点
会長：古谷 正三郎（全国稲作経営者会議会長）（2号会員）
副会長：久野 文夫（青森県農業経営者協会会長）（1号会員）
副会長：宮澤 哲雄（全国養鶏経営者会議会長）（2号会員）
監事：篠 吉和（東京都農業経営者クラブ会長）（1号会員）
監事：中筋 秀樹（大阪府農業経営者会議会長）（1号会員）
常務理事：黒谷 伸（全国農業会議所経営・人材対策部長）（2号会員）
理事（1号会員）
久野 文夫（青森県農業経営者協会会長）
川田 恒夫（栃木県農業青色申告会連合会会長）
茂木 壮一（埼玉県農業経営研究会会長）
實川 勝之（千葉県農業協会会長）
篠 吉和（東京都農業経営者クラブ会長）
吉原 幸夫（新潟県農業経営者協会会長）
中筋 秀樹（大阪府農業経営者会議会長）
六車 孝雄（香川県農業経営者協議会会長）
理事（2号会員）
宮澤 哲雄（全国養鶏経営者会議会長）
古谷 正三郎（全国稲作経営者会議会長）
三森 かおり（農のふれあい交流経営者協会会長）（前：全国観光農業経営者会議）
中西 康一（全国肉用牛経営者会議会長）
黒谷 伸（全国農業会議所経営・人材対策部長）
監事
篠 吉和（東京都農業経営者クラブ会長）
中筋 秀樹（大阪府農業経営者会議会長）
顧問
清塚 利夫（元全国農業経営者協会会長）
梅原 宏保（元全国農業経営者協会副会長）
山越 弘一（元全国農業経営者協会副会長）
五月女 昌巳（元全国農業経営者協会副会長）
平野 清通（元全国農業経営者協会副会長）
宮澤 兄一（元全国農業経営者協会会長）
伊藤 仁太郎（元全国農業経営者協会会長）
平野 栄治（前全国農業経営者協会会長）
協会の会員（組織図）
全国稲作経営者会議
わが国の稲作農業と自らの経営確立をめざして全国稲作経営者会議は、稲作を経営の基礎として農業一筋に生きていこうという農業経営者自身による全国組織です。研究会など会員の相互研鑚、若手経営者の育成、各種政策提言などの農政活動、調査活動を中心に産業としての稲作経営の確立を目指して活動しています。
全国養鶏経営者会議
自主独立の経営確立をめざす自主組織全国養鶏経営者会議（全鶏会議）は自主独立の採卵養鶏経営の確立をめざす先進的生産者の自主組織です。北は北海道から南は沖縄まで全国に約200人の会員がいます。
全国肉用牛経営者会議
全国肉用牛経営者会議では、国際競争力に対応したコスト低減や衛生管理・防疫対策、消費者への安全・安心で美味しい牛肉の供給を実現するために、畜政活動や研さん・交流活動、会員間また消費者への情報提供等を行っています。
農のふれあい交流経営者協会
今日、わが国農業は単なる食料生産の時代から、農業・農村の持つ多様な機能を活かし都市住民、消費者の心をつかむグリーンビジネスの時代へと大きく変化しており、観光農業はその最先端に立っています。
農のふれあい交流経営者協会はそのような観光農業を営む全国のトップクラスの経営者により昭和50年に設立されました。
主な活動は、毎年1回開催する全国観光農業経営者現地研究会です。この研究会は全国の代表的な観光農業経営者が一堂に集い、現地で優秀な観光農業経営を視察しながら、新たな観光農業のあり方を追求するものです。
経営者運動の歩み
『昭和32年からの法人化運動をルーツに』
経営者運動のルーツは昭和 32 年に徳島県勝浦町のミカン農家が、過重な標準所得税への対応策として有限会社を設立したことに始まりました。税務当局は当初、この法人化を認めませんでしたが、法人制度の実現を求める農業者とこれを支援する農業委員会や農政ジャーナリストなどの粘り強い約６年間にわたる運動の結果、農業法人制度は昭和 37 年に農地法上の農業生産法人、農協法上の農事組合法人として誕生しました。
『経営能力の向上をめざして』
法人問題は当初税金問題として始まりましたが、根底には法人という形で農業の近代化を図ろうという農業者の強い願いがありました。農業法人化運動は制度の発足と共に農業者自ら経営者能力の向上を目指して研修・研鑽活動を行う経営者運動へと姿を変えていきました。昭和 33 年に発足した全国農業法人研究会（事務局：全国農業会議所）は制度化が実現した昭和 38 年に全国農業法人・協業経営連絡協議会へと発展し、法人化・協業化の促進と農業法人の設立指導に取り組み始めました。
『発展する経営者組織』
そして、農業経営の自立化・企業化への農業者の意欲の盛り上がりを背景に、40年には同協議会が全国農業経営近代化協会として新たな道のりを歩み始めました。同協会の活動の中から、まず42年に企業化への意欲が強かった養鶏部門で全国養鶏経営者会議が発足し、次いで47年には全国養豚経営者会議が、51年には全国稲作経営者会議が発足しました。その後も、次々と部門別組織が誕生していきました。このような動きの中で、同協会は49年に名称を現在の全国農業経営者協会と改称し、日本を代表する経営者組織として大きな役割を果たしています。
農政活動の成果、相次ぐ
新農政の方向を決める
２１世紀に向けた農政の方向を示した「新しい食料・農業・農村政策の方向（新農政）」の策定作業の期間中、全国農業経営者協会と会員組織は、農林水産省幹部とたびたび意見交換の機会をもち、大規模農業経営体の育成策を提言してきました。その結果は、新農政の中の法人化の促進、認定農業者制度など経営対策の大きな位置づけに見ることができます。新農政が 2000 年までに育成すべき目標として示した経営体のモデルも、協会の会員でした。
コストダウンのための規制緩和を実現
全国農業経営者協会の作目別組織である全鶏会議と全豚会議、全牛会議は平成６年から国際協力強化のため飼料、ワクチン、と畜、ヒナなどの生産資材価格や畜舎固定資産税の引き下げ、建築基準の緩和などを求める運動を展開しています。その結果、自家配合飼料用の丸粒トウモロコシの無税輸入、ワクチンの輸入手続きの簡素化、畜舎用地の固定資産税の雑種地評価への切り替えに伴う負担軽減などが実現しています。
全国農業経営者協会の主な活動内容
- 国際化時代に生きるための農政活動国際化時代に勝ち残る農業経営を確立するため、税制、金融、構造政策、生産資材の引き下げなどについて、経営の現場からの要望を積み上げ、その実現を行政等に働きかける農政運動を進めています。
- 経営能力を高めるための研修活動会員経営者の経営能力向上のため、主に次のような研修活動を実施しています。
- (1)全国農業経営者研究大会（全国の経営者代表が一同に集いテーマ別の相互研鑽と全体大会による意志の結集を図る）
- (2)有機農業研究会（畜産堆肥の有効利用による耕種農家の有機農産物づくりの推進）
- 複式簿記記帳と自己資本確立運動規模拡大や経営多角化、高度化に対応する経営管理能力獲得のため次のことを進めています。
- (1)複式簿記の記帳
- (2)自己資本確立運動
- 農業法人の組織化支援
日本農業法人協会に協力し農業法人の経営確立、課題の解決に向け、その組織化を支援しています。
